まちづくり?
 このページは、日常の都市計画業務の中で感じたことをつれづれなるままに書き記したものです。  個人的独断的な意見ですのでそのつもりでご覧下さい。
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プロポーザル・コンペ雑感(1)
 このところ、事業者を選定するために、プロポーザル・コンペが実施されることが多くなっています。
 当社も、このところ立て続けに以下の3件のプロポーザル・コンペに係わりました。つまりコンペに応募する側、審査する側としてです。

(1)○市:ある土地利用調査へのプロポーザル・コンペへの応募
・市から4社の指命で応募を要請されたもの。
・いくつかの要求事項について、考え方の提示を求めるもの。
・調査の内容自体は、ほぼ決まっている。

(2)△市:ある地区の開発に係る事業者選定のためのプロポーザル・コンペへの応募
・市から、ゼネコン・コンサルタントなどにプロポーザルの応募が要請されたもの。
・事業の内容が概ね検討済みとなっている。
・法人としての過去の類似事業に係わった実績、調査の体制、進め方についてのコメントを求めるもの。
・当社は、ある企業に対する協力者として応募したもの。

(3)□市:ある地区の開発に係る事業者選定のために事業計画提案を求めるもの(主催者側のコンサルタントとして)
・一定の条件を明示して、事業計画提案を求めるもの。
・地区整備計画及びそれを支える事業収支計画等を求めるもの。

 こうしたコンペに係わってみて、改めて感じることがありましたので、私の考えを書いてみたくなりました。

 (民間も同様ですが)例えばある市が委託事業者を選定する場合、いくつかの方法が考えられますが、ここでは、プロポーザル・コンペを中心に、関連して必要と思われる事項に限定して書いていきたいと思います。

【競争入札】
 最も少ない経費で委託業者を選定する場合、「競争入札方式」は通常に行われている方式であり、一般の人々にとって、最適の方法と考えられるかもしれません。
 事実、横須賀市では、インターネット入札方式を採り入れて市財政支出を数十億円削減したことが、以前新聞等で報じられたことがありました。(出来上がりの「質」を問わず)ただ安くあげるだけならこれほど最適な方法はないかもしれません。
 まあ、良い仕事ではなく安く上げること(「だけ」とは言いませんが)を期待するなら、どんどんこの方式を採用するのが良いだろうと思います。

【特命方式】
 競争入札に対して、「随意契約(略して随契)方式」というものがあります。これは、発注者が、この事業を実施するのに最適だと考えられる事業者と契約を行うものです。
 一般的には、契約費用はかなり高額になると考えられているのでしょうが、実際には、担当部局が費用を設計し予算編成のため財政部局に上げていった費用から○割カットされて予算化されているわけですから、そう高額になるわけではありません。しかし通常は、競争入札の金額より高くはなることが多いと考えられます。
 当社のこれまでの契約は、殆どがこの方式でした。それも「これしか予算がなくて申し訳ないが、この調査を発注したいので受けてもらえるだろうか?」との打診付きです。決して十分な費用とは思えませんが、そう言われて断れますか?コンサルタント冥利に尽きるというものです。限られた費用であっても最大の結果を出してあげたいと考えるものです。
#競争入札にこんな気分が生じるわけありません。
 しかし残念ながら、今や、特命方式で業務契約が行われることは、まずありません。
 当社がこの業務に魅力を感じなくなった大きな理由の一つとして、こういう事情があります。

【(プロポーザル)コンペ方式】
 発注者としても、競争入札で事業者の選定することはまずいと考える場合があります。発注者が重要視している事業などの場合です。
 こうした場合、現在では特命方式が問題視されがちなので、より公明正大に事業者を選定しうる方式と考えられ、検討されるのがコンペ方式となります。そして厳密にコンペを実施しようとすると、審査する側も、応募する側もかなりの作業量が必要とされることになるため、より簡単に事業者を選定しうる方式として「プロポーザル・コンペ方式」が実施されるようになってきたのです。
 現在、これに変わりうる事業者選定方式があると考えられないので、私個人としてもこれを否定するものではありませんが、問題なのは、そのやり方が問題だらけだということです

(ちょっと長くなりましたので、続きは次に)
第2ステップの目標:事業化
 仮に地域住民の合意が得られて「計画」がまとまれば、あとは自動的に動いていくというものではありません。計画を実際に動かしていくためにはどうしたら良いか、考えてみましょう。
 (仮称)勉強会は、必要があれば事業実施のための新たな組織変更をしながら事業化に向けて動いていくことになります。
 より具体的には、次のような事項を考えていくことが必要になると思います。

(1)事業実施への計画の詰め

 私たちが「計画」と呼ぶものには様々なレベルがあります(参照:■まちづくりと「計画」)
 まちづくりの進捗状況によっては、構想と呼ぶべきレベルまでしか計画内容が詰まっておらず、さらに詰めが必要な場合があります。たとえそうでなくても、大抵の場合には、「計画」を実施に移していくためには、何回かフィードバックしながら、計画内容を具体的に詰めていくことが必要になります。
 地域住民からすれば少し理解しにくい面もありますので、状況に依っては「何度同じような計画をつくっていれば気が済むのか!」などと言われるような誤解を招くこともありますので、計画の進捗とともに、それを理解してもらうようなことも必要になります。
 コンサルタントにすれば、このあたりは技術や経験を最大限生かせる部分かもしれません。

(2)具体的な仕事の役割分担

 大抵の計画は大まかな骨格を定めただけのものであり、実施に移行するためには、詰めるべき詳細事項が沢山あるものです。組織も、勉強会レベルからいくつかの部会を中心に役割分担をしながら必要事項を詰めていくための、実施に向けた体制に移行する方が効率的に進められることが多いのです。
 そのため、事業実施に向けての段階では、いくつかの部会に必要な検討事項を分担して進めていくことが考えられます。一般的なまちづくりを想定して言えば、例えば、次のような部会が考えられるかもしれません。必要に応じて、そうした部会を設けながら、実施体制をつくっていくことになるでしょう。

・総務部会
 まちづくり事務的作業を分担しつつ、全体を統括する部会。全体を統括するものとして、委員会のようなものを立ち上げることもある。
・計画部会
 まちづくり計画の内容を具体的に詰める。
・経営部会
 まちづくりの資金的な事項を検討する。
・運営部会
 まちづくり全体の運営を管理する。
・イベント部会
 まちづくりを節々で盛り上げるための仕掛け(イベント)を検討する。

(3)資金的な手当

 まちづくりは、参加者(関係者)の何らかの負担が必要になります。それが単純な会合出席だけの場合もあるでしょうし、ボランティア労働的なこともあるでしょう。しかし、何と言っても最も大きな負担が経済的な負担です。これには、個人の権利・財産に係わる内容も含まれると考えて良いでしょう。
 まちづくりを支える事業費をどのように、個人個人が負担できるか、計画が特にずさんなものでなければ、それが明確にできるところまで話しが進めば、まちづくりの進捗率9割といっても過言ではないかもしれません。

 まちづくりの場合には、個々の負担の検討に入る前に、何らかの助成を前提として検討することが多くなっています。
#実は、この助成を得るための前提が、そのまちづくりの「大義名分」なのです。
 そのためには、助成を得るための話しを進めるタイミングがあります。それを逃してしまうと1年近くの期間を無駄にすることもありますので、当初から、そのタイミングを考慮しながら検討を進めることが必要になります。

 また、特に公的な補助金を得るような事業で、事業の内容によっては個々の経営状況の内容まで公表せざるを得ないような状況(決算書の提出が求められるなど)になることがあります。状況によってはそれを覚悟する必要があるということをあらかじめ知っておくことも無駄ではないでしょう。

(4)周辺住民の理解・支援

 まちづくりを行うと様々な周辺状況に変化が生じます。また、特にそれを期待して進めるまちづくりであったりするわけです。
 それらは当然、周辺居住環境に変化を及ぼすわけですから、周辺住民にも理解してもらい、可能な限り応援してもらえるようなものにしていく必要があります。
 例えば、商店街のまちづくりで市の補助金などを期待して進める場合など、周辺住民にも積極的に応援してもらえるようなものであることが望ましいわけです。それでないと周辺住民から「どうしてあんな自分たちだけのことを考えたまちづくりに市民の税金を使うのか!」と批判が生じても不思議ではありません。あまりにも具体的な例を出しましたが、こうした批判に応えるものが「大儀名分」なのです。

 今後は、まちづくりを進めるために、あらかじめ実験を行うケースも多くなってくると思われます。
 都市レベルですと、(例えば鎌倉市の交通実験のように)何年も実験ばかり繰り返しているように見える(^^ゞものもありますが、まちづくりの実験は、それが「成功だった」と皆か感じられるようなものにするために実施するべきだ、と考えてください。つまり、成功させるためにあらゆる準備をした上で実験を行うべきです。失敗するために実験をしても意味がないでしょう。
#以前コンサルティングを行ったある商店街では、周辺にどのような影響が出るか、敢えて何も準備しないで実験を行ったところがありました。結果は、周辺住民から様々な意見が出されて見事に失敗しました。事前に相談してくれれば良かったのに…と、悔やまれます。

 また、まちづくりの関係者の合意が得られていたのに、その会議に参加していない(参加することが求められてもいない)元有力者の反対でそのまちづくりがストップしたこともありました。

 まちづくりをストップする力はどこに潜んでいるかわかりません。注意深く周辺を見回しながら必要なポイントを抑えていくのは、まちづくりの当事者しかできないことなのです。

第1ステップの目標:計画
 「組織=勉強会」を立ち上げられたらまずは一段落といって良いでしょう。
 そしてそこですべき第1ステップは「これからどのように動かしていくか!」ということになると思います。それを整理することが「計画」であると考えれば良いでしょう。

(1)計画の内容

 まちづくりを安易に考える人は、「計画」=将来イメージだと考え、どこかの設計事務所の方にそれをお願いするかもしれません。しかし、それは全く根拠のないものですから、その通りに実現するはずはありません。むしろ、そうしたイメージを皆が最初に抱いてしまうと、現実に進めていく中でその将来像が崩れていくことによって「そんな筈じゃなかった」と言い出す人が現れたりと、却って円滑なまちづくりの障害になる可能性も無いわけではありません。今ではそんな進め方をする人はあまりいないと思いますが、昔は、再開発事を進める際に「最初に絵を描くな!」とはコンサルタント間では良く言われていたものです。
 
 つまり、「計画」の最終的なイメージは「将来像」であったとしても、それに至るためには、検討事項をきちんと踏まえた一定の手順の結果でなければなりません。それをまとめていくことが「組織」の第1ステップだと私は考えます。
 即ち、私が思い描く計画とは、以下の3つがセットになったもののことを言っていますが、「組織」はこれを「皆の合意」のもとに具体化にしていくことが必要になります。その意味で、最後に「合意形成」を加えておきます。
・プログラム=今後進めていくための手順が時間軸の上に表現されたもの
・事業費=実現するための費用及びその負担が明確にされているもの
・将来像=まちづくりの将来イメージ
・合意形成=地区住民の賛同を得ること

 明晰な読者は既にお気づきのことと思います。「大義名分」「金」「納得」「マネジメント」の4つ概念が、ここにも見られることを…。


(2)大切な「手順」

 これら全てを一人の人間がまとめていくことは不可能です(それができればあなたは私以上の優れたコンサルタントです(^^ゞ)。したがって、地元住民の代表とともに、何人かの専門家の参加のもとに、一定期間をかけてこれらをまとめていくことが必要になりますが、それができないと、「まちづくりの発意」は「単なる夢(絵に描いた餅)」に終わることになるのです。
 技術的には、この期間は1年もあれば十分可能だと考えているのですが、役所仕事ですと、この「計画」をまとめるのに数年かかることもあります。しかし、関係者の気持を考えると、私は、1年毎に何らかの成果を見るような進め方が必要であり、最初のステップは多少粗い計画(構想)であっても、徐々にそれを精緻化していけるようなプログラムで進めるべきだと考えています。

(3)コンサルタントの重要性

 コンサルタントには様々な人々がいます。大きく分けて次のような整理ができると思われます。私がコンサルタントと呼ぶ人々は、これらの①、②であるとお考え下さい。③は、限定された目的を達成するために効果的なコンサルティング(または主導的な役割)を果たしてくれる人々ですが、いわゆる「まちづくり」とはちょっと異なると私が考えているだけのことですが…。
①計画づくりを目的とするコンサルタント
 いわゆる「まちづくりコンサルタント」は、様々な人々の意見を引き出し、とりまとめていく人々であると考えられているように思われます。コンサルタント業界の言葉で言えば「調査・計画」を本業とする人々(計画屋)になります。②で述べるような技術的側面より、どちらかと言えば「調査を行い、計画書をとりまとめるとともに、人々への説明業務」等を得意としています。
②事業推進を目的とするコンサルタント
 いわゆる市街地再開発事業、土地区画整理事業等、法定の事業を進めるためのコンサルタントの人々です。いわゆる「事業」を本業とする人々(事業屋)です。これらの業務には、設計・法律・財政・権利変換等の諸技術が必要とされることから、大組織で行っていることが通常です。
③その他コンサルタント風の人々
・商店街などに係わる中小企業診断士などの人々=商店街診断を行ったり、最近ではTMOの経営等のコンサルティングを行うこともある。
・特定の事業(商業施設開発等)についてプロデューサー的な役割を果たす人々=施設のコンセプト~業種・業態~テナント誘致等まで含めて行う。

 業務を発注しようとする役所の人々にさえ、①と②の区別はあまり明確にされていないようにすら思われることがありますので、一般の人にはさらにその区別は明確ではないように思いますが、実は極めて重要であると私は考えているのです。
 コンサルタントという業務では、①と②は大きく異なった発想をしているものです。端的に言えば(極端に言いすぎですが)、
・計画屋は、大義名分を大切にし、計画的整合性を重視し、立派な計画書づくりに熱を上げがちになります。悪くすれば、「立派な計画書はできたけれど、まちづくりはさっぱり…」ということになりかねません。
・事業屋は、事業の完成を大切にし、事業実現のための事業費・権利調整的側面を重視し、事業を実現することに熱を上げがちです。悪くすれば「何とか事業は実現したけれど、こんなものを実現するために…。もっと何とかできたのではないか…。」ということになりかねません。

 そして、この双方を経験しているコンサルタントは極めて少ないということも知って下さい。つまり、まちづくり全体をバランス良く見渡し、コンサルティングできる人は意外と少ないのです。

 ある首都圏近郊都市の区画整理事業地区では、まちづくりには住民合意が必要だと言うことで、区画整理事業の実務を知らない①のコンサルタントが、住民参加の下に、地区住民も望ましいと考える理想的な区画整理事業の構想をまとめました。現実に、それに基づいて区画整理事業を開始したのですが、つまり具体的にどのような手順で事業が進められることになるのか、途中段階でどのような問題が発生するのか、知らないままで作られた計画でしたので、実際に事業が動き始めると様々な問題が発生してきました。
 このまちづくりの進め方のどこに問題があったのか、今更考えても仕方ないことなのですが、まちづくりの性格を良く考慮し、適切なコンサルタントの選定が行われていれば十分避けられた問題であることは確かなことなのです。



 いずれにしても、「適切な計画」がまとめられさえすれば、後はそれに基づいて実施すれば良いだけの話しだと思うのですが、いろいろゴタゴタすることの大半の原因は、次のようなことなんじゃないでしょうか?
・この計画づくりのどこかがおかしかった。
・計画の次のステップが用意できなかった。 等々
 私が、コンサルタント選びが重要だという意味は、「計画内容」を大きく左右しうる存在だと考えているからです。

組織を立ち上げる
 まちづくりは、組織ができてそれが順調に動き出しさえすれば、後は何らかの動きを見せていくものです。この「組織づくり」が初動期の最も重要なところになります。

(1)最初が大切

 組織の立ち上げでは、その後を順調に動かしていくために、最初が大切になります。
 通常は、それまでリーダー・シップをとってきた人がそのまま組織運営の中心を担っていくことになるのですが、まちづくりの動きも様々ですから、自動的にそうなることが良いわけではありません。
#企業が地元に頼まれて動き始めることもないわけではありません。

 つまり、何らかのまちづくり組織(最初は「○○勉強会」などと呼ばれることが多いようですが…)の体制をつくることが必要になるのですが、特に、会長・副会長等の人選が重要になります。つまり、この方々が、関係する地区住民にきちんと認知された組織とすることができるかどうか、にかかっていると言っても過言ではありません。
 そのために、わざわざ地区の全体集会を開き、今後の進め方の説明等を行うとともに、そのような人選で良いかどうかを確認する手続きが必要になるのです。
#その方が、結果的に良かったということも多いのです。

 もっと、慎重に進めるのであれば、会長や会員の人選方法まで皆に問いかけることになります。

 先日の例は、地域住民の中に特殊な人がいて、その方が企業の動きを否定し、そして、自分だけの考えで勉強会を進めようと図ったということだったのです。
 その方は、それができるだけの事務能力と社会的な地位も備えていたので、地域住民からも特に反論が出ず、会議がその方の信じる方向に導かれてしまったということになったのです。しかし、それは(私が思うには)あまりにも偏った方向であって、必ずしも好ましいとは思えない方向であったということなのです。しかも、その方は最後までまちづくりを引っ張っていく考えはなく(ご自身も忙しくてそれができない)、自分の考えるメンバーでその会議が出来さえすれば良いと考えているようでした。
 このような会で良いかどうかは、私にははなはだ疑問なのですが、今のところ特に疑問を差し挟む人がいないので、とりあえず、それで進めるしかない状況になっています。



(2)メンバーの構成

 (仮称)勉強会とは決定機関ではなく、様々な方向を実質的に検討し、皆に図るための原案を作成することが求められます。
 また、会議の結果を皆に周知していくことも必要とされる筈です。
 したがって、メンバーを構成するために注意すべきこととして次のようなことが揚げられましょう。

・大げさな会議ではなく、自由な発言ができる人数→10~せいぜい10数人
・名誉職ではないので、実質的に動ける人
・できればそれぞれの地域にフィードバックできるよう、地域の代表となる人
・地域の人々の意見を聞きながら物事を進められる人

 こうしたメンバーの中から、最もリーダーシップを発揮できる、人望のある人が会長に選ばれることが望ましいでしょう。
 確固として信念を持っていることは重要ですが、それがあまりにも独善的な意見で皆を引っ張っていこうとする人は、会長には向かないと考えた方が良さそうです。

(3)勉強会の運営

 まちづくりというのは、必然的に様々な制度が絡み、周辺の住民にも関係してくることです。したがって、物事を決定するのに、自分たちだけの考えで進めることはできないと考える方が良いでしょう。
 そう考えると、自分たちだけで全ての作戦を立て、まちづくり事業を進めることの大変さや効率の悪さにも自然に気づくと思います。そこに、市役所の(担当)職員やコンサルタントに入ってもらっていた方が、会議が無駄になることもなく、効率的に進められるようになるであろうことも理解していただけると思います。

 また、円滑に進めていくためには、地域住民には、勉強会でどんなことが議論され、どのような方向に進もうとしているのかを常にわかっていてもらうことが重要になります。
 「まちづくりニュース(かわら版)」や、節目での全体会議等が開催されるのは、そのためなのです。
#コンサルタントから見ると、あまりにも形式的なものも多いのですが(^^ゞ。



 このようにして初めて、「まちづくりが実質的にスタートがした」と言えるんじゃないかと思います。
コンサルタントをつかまえる
(1)コンサルタントをどう探したらよいか

 まちづくりを考える人は、普通、自分達だけでそれを進めようとは考えないと思いますが、商店街のまちづくりなど、組織を牽引する人々は、比較的自分に自信をお持ちの方達が多いようです。実は、そういう(誤った)自信が、まちづくりをややこしくし、頓挫させていることも多いのです。
 例えば、まちづくりのイメージを構想するのに、知り合いの一級建築士に安易に頼んだりしていませんか?一級建築士と言ってもそれぞれの力は歴然としているものですし、それぞれの得意分野もあるのです。何らかのコンペを実施してみれば、そのあたりの差はすぐにわかるでしょう。それに、十分な検討もしないで作成するそんなイメージなど「百害あって一利なし」だということを判ってください。
 普通、商店街のまちづくりをお願いするのに、あきらかに専門の異なる人に依頼することなんて、どなたも考えないでしょう。やはりコンサルタントは最もふさわしい人を慎重に選んで欲しいものです。

 別のところで改めて書こうと思っていますが、一言でまちづくりコンサルタントといっても、専門家から見れば、様々な分野があり、同じ問題に対しての取り組み方も様々なのです。私に言わせていただければ、コンサルタントを選択した段階で、そのまちづくりの先行きが見える程なのです。
 しかも、まちづくりの当初は、コンサルタントに依頼する費用すらないことが普通です。そうした中で、知り合いの一級建築士や中小企業診断士にサービスでやって欲しいなどと頼んでも、無意味だということを知って欲しいのです。

 現在、まちづくりへの意識の高い自治体では、コンサルタント派遣制度というのを持つようになっています。初動期では、何とかこの制度を使うことが最も望ましいと考えています。
 それができなければ、せめて、どのようなコンサルタントに依頼できるのか、役所に相談してみてください。関係部署であれば、きっとどなたかを紹介していただける筈です。

(2)どのようなコンサルタントを選ぶか

 実は、これが最も難しいのです。役所に相談して選んでもらったとしても、専門家の目から見れば、「もっと良い人がいるのに…」ということに必ずなることでしょう。本当は、自分を押し売りしない謙虚なコンサルタントに相談できるのが最も望ましいのでしょうが…。

 専門家に頼めば費用がかかるのは当然です。しかし、様々な人件費のことを考えれば、役に立たない素人の人件費より、遙かに効率の良い人件費になる筈です。それに、弁護士費用などと比べれば、今やまちづくりのNPOが乱立している時代でもあり、はるかに安くお願いできる筈です。
 多少の費用は覚悟しなければなりませんが、ねばり強く最適なコンサルタントを選んでください。それこそが今後の成否に係っていると思っていただいて良いと思います。

 そうした費用すら準備できないのであれば、まちづくりは自分たちで苦労しながら進めることを覚悟しないといけないかもしれません。

(3)コンサルタントに何を期待すべきか

 コンサルタントは、今後のまちづくりの戦略を持ち、具体的な戦術を持てる人でなければなりません。
 つまり今後のまちづくりの目標像を持ち、そのためのスケジュールを描き、手順・方法を具体的に提示し、必要な費用をどのように確保できるのかを考えられなければならないのです。
 そうした役割をこそ、コンサルタントに期待すべきです。

 まちづくりには、それができる人がどうしても必要になるのです。
 しかも、まちづくりに係わる人々の意見・考え方を良く把握し動かせる人でなければなりません。
 「何でも私にまかせておきなさい」式の人ではダメですし、「あなた方に言われるがまま動く人」でもダメなのです。
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