まちづくり?
 このページは、日常の都市計画業務の中で感じたことをつれづれなるままに書き記したものです。  個人的独断的な意見ですのでそのつもりでご覧下さい。
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/--(--) --:--:--| スポンサー広告| トラックバック(-) コメント(-)
役所を巻き込む
(1)なぜ役所を巻き込むのか

 「まちづくり」の目的はあくまでも「公共の福祉の向上」にあります。つまり「大義名分」が必要なのです。自分たちの利益のためだけであればあなた方が勝手にやれば良いことです。
 しかし、そこに居住する人々皆が幸せになれることが確信できる「まちづくり」であれば、それには何らかの公的支援があってしかるべきでしょう。
 公的支援とは、一般的には、まちづくり事業への補助金や融資等の助成だと思われがちです。もちろんこうした公的な助成は、まちづくり事業の強力な促進剤になるものですが、公的助成とはそうした物理的なものだけではありません。例えば、まちづくりに係る様々な相談から様々な仕事の助け等も公的助成として考えることができます。
 そのように「まちづくり」というものは、自分たちだけで動かすより、積極的に役所を巻き込み、公的助成を受けられるように働きかけた方が、まちづくりの大義名分が明確になりますし、まちづくりの実践にとっても有利に働くものなのです。
 つまり「役所の協力(公的助成)」は、まちづくりの「大義名分」とは密接な関係を持っているものなのです。

(2)どのように巻き込んだらいいか

 今や、役所は、自らまちづくりを行う組織ではないと考えた方が良いでしょう。市民の積極的なまちづくりの動きを支援する組織だと考えた方が良いでしょう。それを待っていると言っても良いかもしれません。

 役所にまちづくり相談に行けば、きっと関係するまちづくりに最適の部署を紹介してもらえると思います。そこでざっくばらんに相談されるのが良いと思います。
 ただ、過大な期待は禁物です。必ずしも、窓口の担当は積極的に対応してくれるとは限らないからです。
#前向きに対応してくれる人の方がはるかに少ないですし
#役所というものは、市の政策方針(総合計画等)に合致したものでないと動きが鈍いですし
#毎年の予算編成のため、当年度にはお金がつかないものです。


 しかし、最初は時間がかかるように思うかもしれませんが、一旦動き出せば、組織としてねばり強く動き始めるのが役所なのです。役所は役に立たないと、あきらめたりバカにするのではなく、ねばり強く、まちづくりという大玉を転がすために皆で力をこめることが重要です。
 そのためには、過大な期待をせず、まちづくりを具体的に動かしていくために、以下のような点について相談をしていくのが良いと思います。
・諸会議の動かし方、会場、配付資料
・コンサルタントの紹介、その方法
・今後のまちづくりに向けての動かし方 等

 まちづくり事業をうまく動かしている地区(商業地等)は、それを上手にやっているものなのです。 そのまちづくりを(全市的にも)応援すべきものだと、いかに皆に思わせるか…、それがまちづくりのリーダーたる人々の重要な役割の一つだとお考えください。それがあなた方のまちづくりを成功に導く重要なカギでもあるのです。

(3)役所を巻き込む必要のない場合

 やや蛇足かもしれませんが、この場合についても述べておきましょう。

 これまでは、比較的広範囲の地区のまちづくりで、多数の権利者がいる場合を想定して述べてきました。
 しかし、もしあなたが考えるまちづくりが、以下の3つのケースに当てはまるなら、あえて役所を巻き込む必要はないかもしれません。
 ただ、事業を動かすにはそれなりの専門的な知識・知恵が必要になるでしょう。それをどこから得たら良いのか十分お考え下さい。
 また、事業の規模によっては周辺の住民に何らかの影響を及ぼすことになるため、その配慮を忘れないようにしてください。

・資金的な手当が自分たちで可能な場合
 何らかの補助金・融資等の助成を期待する必要がなければ、自分たちでどんどん進めれば良いことです。
・短期に事業を実施したい場合
 資金を投下するような事業は、可能な限り短期間に完了し、資金回収を図る必要があります。一方、(とりわけ資金的な助成を期待して)役所を巻き込むと言うことは、様々な手続きを必要とすることです。当然、様々な時間・手間を費やすことになります。特に単年度財政で動く役所を相手にするためには、補助金等獲得のためのスケジュールを考慮する必要があります。これが無駄とも思われるような時間を消費してしまうことが多いのです。
・制度的な変更を必要としない場合
 現状の各種制度の枠内で動くことであれば、必要な手続き・手順で雨後けが良いだけですから、役所を巻き込む必要性はあまりないでしょう。しかし、現在の制度を緩和した開発事業等を考えるなら、これは役所を巻き込んで行かないと殆ど不可能となってしまいます。
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。